2022年初頭、Action Speaks Louder（ASL）は、キヤノンに対して気候変動対策を強化するよう求めるキャンペーンを開始した。主な要求は以下の2点である：
- 気候変動を否定する主張を繰り返す主任研究員が所属するシンクタンク「キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）」との関係を断つこと
- 2030年までに60％、最終的には再生可能エネルギー100％の使用を約束すること
3年が経過した今、ASLの支持者による継続的な働きかけがキヤノンの前進を後押ししたことは明らかだ。ただし、目標達成にはまだ道のりがある。
働きかけと前進のあゆみ
2022年
CIGSとの関係を明らかにする初の報告書を公開し、キヤノンCEOに向けたメールアクションを実施。同年、キヤノンはスコープ1・2の温室効果ガス排出量を2022年比で42％、スコープ3（カテゴリー1および11）を25％削減するという新たな目標を発表。
2023年
写真コンテスト「Cameras Don’t Lie（カメラは嘘をつかない）」を開催。世界中の写真家がキヤノンの気候変動対策の遅れに対して声を上げた。優勝作品はニューヨーク・タイムズスクエアに掲示された。
キヤノンはCIGSについて「独立して運営されている」と回答したが、再エネ目標達成にはより多くの導入が不可欠であることは明白だった。
2024年初頭
ASLの第2報告書により、キヤノンが依然として主要なカメラ・プリンターメーカーの中で唯一再エネ導入目標を公表していない企業であることが明らかに。ソニー、ニコン、エプソン、リコーなどの競合は、すでに2030年または2040年までに100％再エネを誓約。
ASLは、日本のキヤノン サステナビリティ本部に向けた第2のメールアクションを開始。世界中の支持者が再エネ目標の設定を要求する。
2024年5月
キヤノンは「サステナビリティレポート2024」を発表。2023年の再エネ使用率が12.87％と初めて4％台を超え、前年比8.33％の増加を記録した。ASLは、2030年までに60％再エネを達成するためには、今後も同等またはそれ以上のペースで再エネ使用を拡大し、期限付きかつ公的な目標を設定するよう求めた。
同月、キヤノン・オセアニアが初めて100％再エネ使用をコミットした地域拠点に。ASLは欧州・アジア地域もこの流れに続くよう新たな働きかけをおこなった。地域単位での前進は見られるものの、本社の対応が全社的な変化を妨げている構図は変わっていない。
2025年4月
キヤノンの最新「サステナビリティレポート2025」（2024年データに基づくもの）が発表され、一定の進展が示された。再エネ使用率は16.45％に達し、2022年の4％から大幅に増加した。5つの製造拠点が100％再エネに切り替え、電力消費量全体も減少した。
再エネの内訳は主に太陽光発電と再エネ証書（REC）で構成されており、特にRECの品質にはばらつきがある。
エネルギー効率化と再エネ導入の結果、2022年比でスコープ1・2の排出量は12.8％、スコープ3は17.7％削減された。
進展はあるものの、依然としてグローバルな再エネ100％のコミットメントは示されておらず、CIGSへの公式な関係断絶も明言されていない。
本キャンペーンの成果
数千人の支持者によるメールアクション、報告書の拡散、写真の投稿などの行動が、キヤノンの変化を後押しした。この3年間で：
- 再エネ使用率は3倍以上に増加
- 2030年の排出削減目標（スコープ1・2・3）は依然として達成可能な範囲にある
- 一部地域では再エネ移行の必要性を明確に認識
- 5つの主要工場が100％再エネに転換
これらの変化は自然に起きたものではない。人々が声を上げ、行動を起こした結果である。
今後の展開
ASLは、最も大きなインパクトを生み出せる場所に力を注いでいる。本キャンペーンは一区切りとなるが、今後も大企業の気候変動対策に対して責任を問う活動を続けていく。企業の気候変動に関する誓約が守られ、実現されるよう引き続き取り組む。
ご支援に感謝します。
